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婚活ガイド(費用・契約)

結婚相談所の料金と成婚率——入会前に確認しておくこと

費用の3段階構造と「分母問題」、書面で確かめておきたい項目を整理しました

更新日: カテゴリ: 費用・契約
ご確認ください(一般情報について) この記事は一般的な情報を提供するものです。特定のサービスへの入会や成婚・結婚を保証・約束するものではありません。料金・成婚率・サービス内容・契約条件は各社・時点により変動します。お申し込みの前に必ず各サービスの公式情報でご確認ください。
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結婚相談所のウェブサイトを複数開いて、成婚率の数字を並べてみたことがある。10%台の会社もあれば、40%近い会社もある。それだけなら「実績の違い」と読めるが、算出方法を確かめると前提がそれぞれ違っていた。分母を「全会員数」にしている会社もあれば、「退会者のみ」にしている会社もある。同じ実績を測っていたとしても、分母が変わるだけで数字はまったく異なる値になる。

成婚率と同じことが料金にも起きている。月会費だけを大きく表示していて、登録料や成婚料は注記に書いてある——という構成は珍しくない。月会費が「安い」と感じた会社が、総額では別の会社と変わらなかった、ということもある。

この記事では、結婚相談所の費用の構造と成婚率の読み方を整理し、入会前に確認しておきたいことをまとめます。特定の会社を評価する記事ではなく、判断の前提を揃えるための情報として使ってください。何にいくらかかるかを先に確かめておくと、それだけで、入会の窓口に立つときの気持ちが少し軽くなる。

結婚相談所の料金と契約を確認するイメージ。書類フォルダ、チェックリスト、電卓、重なる指輪、コインの線画。

費用は「登録料・月会費・成婚料」の3段階で成り立つ

結婚相談所の費用は大きく3つの段階に分かれています。月会費だけで比較すると全体像が見えにくいため、3段階の合計として考えることが先決です。

費用の種類 支払いのタイミング 一般的な金額帯(目安) 確認ポイント
登録料(入会金) 入会時 一括 数万〜20万円以上
(会社・プランにより幅大)
返金されないケースが多い。入会前に確認する
月会費 毎月(活動期間中) 月 1〜2万円台が多い
(目安・要確認)
自動更新の有無、休会制度の条件を確認する
成婚料 成婚退会時のみ 数万〜10万円台
(0円の会社もある)
「成婚」の定義(入籍か、交際成立かなど)を確認する

※ 金額はあくまで一般的な目安です。実際の料金は各社・時点により大きく異なります。入会前に公式サイトまたは担当者から書面で総額を確認してください。

活動期間が1年間の場合、総費用の目安は「登録料 + 月会費 × 12 + 成婚料(あれば)」です。月会費が月2万円で活動1年間なら、月会費だけで24万円になります。登録料や成婚料を含めると、総額はそれを大きく上回る場合があります。

PR結婚相談所の料金とサポート範囲を確認する

登録料、月会費、成婚料、紹介人数、休会・解約条件を公式ページで確認してください。

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「成婚率○%」はどの分母から出ているか

成婚率には業界共通の定義がなく、各社が独自の方法で算出しています。この前提を知らないと、数字だけを比べてもほとんど意味をなしません。

分母の違いが数字を変える

よく使われる2つの分母を比べると、数字の変わり方が分かります。

「成婚率30%」と「成婚率8%」の2社を比べる場合、前者が退会者ベース、後者が全会員ベースであれば、実態はほとんど変わらない可能性があります。

「成婚」の定義も会社によって異なる

「成婚」を「入籍した」と定義する会社もあれば、「交際が成立した(プロポーズへの合意)」とする会社もあります。数字を見るとき、何をもって「成婚」と数えているかも確かめると参考になります。

成婚率を確認するときに聞けること 「成婚率の分母は何ですか?全会員数ですか、退会者数ですか?」「成婚はどの時点を指していますか?」——この2点を担当者に聞くと、数字の意味がはっきりします。回答がなかったり、説明が曖昧だったりする場合は、その反応自体が判断材料になります。

入会前に書面で確認しておくこと

口頭の説明は後から確認しにくいため、以下の項目は書面(契約書・料金表・重要事項説明書)で確認することをすすめます。

費用の内訳と総額

登録料・月会費・オプション費用(写真撮影代、コーチング費用など)・成婚料のすべてを合算した概算総額を確認します。「通常、会員は何ヶ月間活動されますか」と担当者に聞くと、活動期間の目安から総額を見積もりやすくなります。

解約条件と精算の方法

解約申し出から月会費がいつまで発生するか、前払い分の返金はどのように計算されるかを確認します。「解約できない」と言われることは原則ありませんが、解約時期によって戻ってくる金額は異なります。

クーリングオフの対象かどうか

結婚相談所(結婚相手紹介サービス)は、特定継続的役務提供に該当する場合があります。該当する場合、契約書面を受け取った日から8日間はクーリングオフ(無条件解除)が可能です(一般的な情報です。最新の要件・範囲は消費者庁の案内または各社の規約でご確認ください)。書面にクーリングオフについての記載があるか確認してください。

紹介の頻度と活動サポートの範囲

月に何名紹介されるか、担当者に相談できる頻度・方法、お見合いの設定は自分でするかコーディネーターが介在するかなど、活動の中身を事前に把握しておくと、入会後のギャップが減ります。

解約とクーリングオフの基礎知識

結婚相談所のサービスは、特定継続的役務提供に関する法律の対象になる場合があります。対象になる場合の主なルールを整理します(一般的な情報です。最新の条件・要件は消費者庁または各社の規約でご確認ください)。

相談窓口 「説明と実態が違う」「解約できないと言われた」「返金されない」といった場合は、次の窓口に相談できます。
消費生活センター(局番なし #188
国民生活センターhttps://www.kokusen.go.jp/
一人で抱え込まず、早めに相談することをすすめます。

活動中に積み上がるコストを想定しておく

月会費・登録料・成婚料の3段階以外に、活動を続ける中で発生する費用もあります。

活動が長引くと、こうした費用も無視できない額になります。「通常の会員は何ヶ月間活動されますか」「オプションを使う会員の割合はどのくらいですか」といったことを担当者に聞いておくと、現実的な総額の感覚をつかめます。見えている費用より、見えていない費用のほうが、後になって重く感じられることがある。


料金と成婚率はどちらも、入会前に質問できる情報です。答えが曖昧だったり書面をもらえない場合は、契約を急がずに立ち止まる判断の根拠になります。入会前の確認に時間をかけることは、損にはなりません。

婚活の入口選びについては、「はじめての婚活、何から始めるか」で手段の比較と向き不向きを整理しています。費用と契約の確認と合わせて参考にしてください。

参考

  1. 消費者庁「特定継続的役務提供(結婚相手紹介サービス)のクーリングオフ事例」
    https://www.no-trouble.caa.go.jp/case/continuousservices/case01.html
  2. 国民生活センター
    https://www.kokusen.go.jp/
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